利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、監査法人ユウワット会計社（以下「当法人」といいます。）が提供する社会福祉法人会計サポート（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当法人との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当法人が本サービス上又は当法人ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール、注意事項、ガイドライン、プライバシーポリシーその他の定めは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と前項の個別ルール等の内容が矛盾抵触する場合には、個別ルール等に別段の定めがある場合を除き、当該個別ルール等が優先して適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、主として社会福祉法人会計に関する公衆資料、一般に公開された情報及び当法人が参照可能な情報を基に、生成AIその他の情報処理技術を用いて、ユーザーの質問に対し参考情報を提供するサービスです。
2. 本サービスは、厚生労働省、国税庁その他の行政機関が提供、保証、推奨又は監修するものではありません。
3. 本サービスにより提供される回答、説明、要約、案文、参照情報その他一切の情報（以下「回答等」といいます。）は、一般的な参考情報として提供されるものであり、法的助言、税務助言、会計監査、保証、鑑定、個別条件に対する専門判断その他これらに準ずる行為を目的とするものではありません。
4. 本サービスの利用は、ユーザーと当法人との間に監査契約、税務顧問契約その他の専門家としての業務委託契約を成立させるものではありません。
5. 回答等は、常に正確、完全又は最新であるとは限らず、不正確、不完全又は利用目的に適合しない内容を含む場合があります。ユーザーは、回答等を真実又は事実に基づく情報の唯一の情報源として、又は専門家の助言に代えて依拠してはならないものとします。
6. ユーザーは、自己の責任においてのみ回答等を利用するものとし、回答等を使用又は共有する前に、必要に応じて人による確認を行うなど、当該回答等の正確性、適切性及び利用目的への適合性を自ら評価するものとします。
7. ユーザーは、実務上の判断、申告、届出、会計処理、契約締結その他重要な意思決定を行うに当たっては、当法人が提示する参照資料、関係法令、所轄庁の公表情報その他の公式情報を自ら確認し、必要に応じて公認会計士、税理士、弁護士その他の専門家に相談するものとします。
8. 本サービスにおいて回答等と併せて参照資料、告示、法令、通知その他の各資料が示された場合、当該各資料の内容が優先するものとします。
9. 本サービスは、回答等の生成又は補助のために、Google LLCその他の第三者が提供する生成AIサービス（Gemini APIを含みますが、これに限りません。）を利用する場合があります。
10. ユーザーは、本サービスの利用に当たり、入力内容、関連する指示情報、参照情報及び生成結果が、前項の第三者サービス提供者に送信され、処理される場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
11. 本サービスは、原則として18歳以上の方によるご利用を想定しています。18歳未満の方は、本サービスを利用しないものとします。
12. 本サービスは、医療上の助言若しくは臨床判断を行う目的、又は法令上特別の許認可、承認若しくは監督を要する用途のために提供されるものではありません。
13. 当法人は、本サービスの円滑な運営のため、利用回数、利用頻度、入力文字数、処理対象、利用時間帯その他の利用条件に制限を設けることがあります。
14. 当法人は、ユーザーの属性や利用環境に応じて、提供する機能、利用可能な生成AIモデル、利用回数の上限その他の提供条件に差異を設けることができるものとします。

第3条（利用条件）

1. ユーザーは、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信環境等を準備するものとします。
2. ユーザーは、本規約及び法令に従い、本サービスを適切に利用するものとします。
3. ユーザーは、本サービスへの入力内容について、自ら正当な権限を有していること、及び第三者の権利又は利益を侵害しないことを保証するものとします。
4. 本サービスは、法人の業務として又は事業のために利用されることを前提としており、ユーザーは消費者契約法上の消費者に該当しないものとします。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する又は該当すると当法人が合理的に判断する行為をしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当法人、他のユーザー又は第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権その他の権利又は利益を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害し又は妨害するおそれのある行為
5. 本サービスのシステム、ネットワーク、セキュリティ又は認証機構に対する不正アクセス、過度な負荷の付与、スクレイピング、クローリング、リバースエンジニアリング、脆弱性探索その他これらに類する行為
6. 本サービスを通じて取得した情報を、法令又は本規約に違反して改変、転載、再配布、販売又は商業利用する行為
7. 本サービスを利用して、虚偽又は誤解を招く情報を作成、流布又は表示する行為
8. 個人情報、要配慮個人情報、営業秘密、機密情報、未公表情報その他第三者の保護されるべき情報を、必要な権限なく入力する行為
9. 回答等を、信用、教育、雇用、住宅、保険、法律、医療その他個人又は第三者に重大な影響を及ぼし得る判断の唯一の根拠として利用する行為
10. 本サービスを、当法人が予定する利用態様を超えて不当に利用する行為
11. 前各号のほか、当法人が不適切と合理的に判断する行為

第5条（利用停止等）

1. 当法人は、ユーザーが前条に違反した場合又はそのおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーによる本サービスの全部又は一部の利用を制限し又は停止することができます。
2. 当法人は、前項の措置によりユーザーに生じた損害について、第7条に定める場合を除き、責任を負いません。
3. 当法人は、前条違反その他本サービスの運営上必要と認める場合、当該ユーザーによる入力内容、利用履歴その他必要な情報を保存し、調査、対応又は法令上必要な措置のために利用することができます。

第6条（知的財産権等）

1. 本サービスに関するプログラム、画面デザイン、文章、回答テンプレート、編集物、データベース、商標、ロゴその他本サービスを構成する一切の情報に関する知的財産権は、当法人又は正当な権利者に帰属します。
2. 本サービスにおいて参照又は紹介される行政機関その他第三者の公表資料、図表、文章、画像その他のコンテンツに関する権利は、当該権利者に帰属します。
3. ユーザーは、当法人又は権利者の許諾がある場合又は法令上認められる場合を除き、本サービスに含まれる情報を複製、公衆送信、翻案、転載、再配布、販売その他の方法により利用してはなりません。
4. 厚生労働省、国税庁その他の行政機関が公表したコンテンツを利用する場合には、当該機関が定める利用条件、出典表示、加工時の表示、適用除外コンテンツに関するルールその他の条件に従うものとします。
5. 行政機関その他第三者のシンボルマーク、ロゴ、キャラクター、デザインその他別途利用条件が定められたコンテンツについては、ユーザーは当該条件に従って利用するものとします。

第7条（免責及び責任の制限）

1. 当法人は、回答等の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性、継続性、適法性又はエラーの不存在を保証しません。
2. ユーザーが回答等又は参照資料を利用して行った判断及びその結果については、ユーザーが自ら責任を負うものとします。
3. 本サービスにおいて回答等と併せて参照資料、告示、法令、通知その他の各資料が示された場合、当該各資料の内容が優先し、ユーザーは当該各資料を確認のうえ、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
4. 前各項の規定は、当法人の故意又は過失による場合には適用しません。
5. 消費者契約法その他の法令の適用により当法人がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当法人の軽過失によるときは、当法人は、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の損害に限り責任を負うものとします。
6. 当法人は、本サービスの停止、中断、終了、応答遅延、エラー、外部サービスとの連携不具合、参照リンク切れその他本サービスの提供に関連して生じた間接損害、特別損害、付随的損害及び逸失利益について、当法人の故意又は過失による場合を除き、責任を負いません。

第8条（入力情報、ログ情報及びプライバシー）

1. 当法人は、本サービスの提供、維持、改善、不正利用防止、障害対応、品質向上、セキュリティ確保、問い合わせ対応その他当法人プライバシーポリシーに定める目的のため、ユーザーの入力内容、回答履歴、利用日時、IPアドレス、ユーザーエージェント、Cookieその他これらに類する情報を取得し、利用することがあります。
2. ユーザーは、本サービスに、個人情報、要配慮個人情報、営業秘密、顧客情報、未公表情報その他機密性の高い情報を入力しないものとします。ただし、当法人が別途明示的に許容する場合はその限りではありません。
3. ユーザーが前項に違反して機密情報等を入力した場合であっても、本サービスのシステム構造上、当法人は個別の入力データの即時削除や抽出等の対応に応じかねる場合があります。
4. 当法人は、本サービスの提供に当たり、Google LLCその他の第三者サービス提供者に対し、ユーザーの入力内容、関連する指示情報、添付ファイル、生成結果その他本サービスの利用に伴う情報を送信し、処理を委託する場合があります。
5. 当法人が利用する有料の Gemini API に関しては、Google は、プロンプト、関連するシステム指示、キャッシュコンテンツ、添付ファイル及び生成結果を、Google の製品又はサービスの改善のためには利用しないものの、禁止用途ポリシー違反の検知、法令上必要な対応その他提供条件上必要な範囲で、一定期間ログ保存又は処理を行う場合があります。
6. 前項に加え、当法人が利用する第三者サービス提供者は、アカウント情報、設定情報、請求関連情報、問い合わせ内容、利用量に関する情報（トークン数を含みます。）、運用状況、安全フィルタに関する情報、ソフトウェアエラー、クラッシュレポート、認証情報、品質及び性能に関する指標、Cookie若しくはトークンに由来する識別子、IPアドレスその他当該サービスの提供及び維持に必要な技術情報を取得し、処理する場合があります。
7. 前二項に基づき第三者サービス提供者に送信又は保存される情報は、日本国外を含め、当該提供者又はその委託先が施設を有する国又は地域において、一時的に保存、キャッシュ又は処理される場合があります。
8. 当法人による個人情報その他ユーザー情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは本サービスを利用することにより、当該プライバシーポリシーにも同意するものとみなされます。
9. 第三者サービス提供者による情報の取扱いについては、当該提供者が定める利用規約、プライバシーポリシーその他の条件が適用されるものとします。
10. 当法人は、ユーザーの入力内容及び本サービスの利用履歴を、個人又は法人を特定できないよう匿名化又は統計化した上で、本サービスのシステム改善、精度向上（当法人独自のAIモデルの学習を含みます。）及び研究開発の目的に利用することができるものとします。

第9条（本サービスの変更、中断及び終了）

1. 当法人は、システム保全、障害対応、セキュリティ対応、法令変更、サービス改善、事業上の必要その他相当の理由がある場合、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、追加し、中断し、又は終了することができます。
2. 当法人は、前項の変更、中断又は終了を行う場合、当法人が適切と判断する方法により、事前に又は緊急やむを得ない場合は事後遅滞なく周知するよう努めます。
3. 当法人は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、第7条に定める場合を除き、責任を負いません。

第10条（本規約の変更）

1. 当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   1. 変更内容がユーザー一般の利益に適合すること。
   2. 変更内容が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であること。
2. 当法人は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及びその効力発生日を、当法人ウェブサイト又は本サービス上への掲載その他当法人が適切と判断する方法により、効力発生日までに周知します。
3. 変更後の本規約は、前項の効力発生日から効力を生じるものとします。

第11条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項及び無効又は執行不能と判断された部分以外の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第12条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービス又は本規約に関して当法人とユーザーとの間に生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（運営者情報）